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手取り・社会保険・税

2026年の年末調整で何が変わった?(令和8年分)

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会社員です。今年(2026年)の年末調整で何が変わったのか、まとめて教えてください。12月に戻ってくるかどうかの考え方と、家族の扶養の線も知りたいです。

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ひとことで言うと

2026年分の年末調整で使うおもな線(給与収入・税引き前)

年収どうなる
本人 178万円以下所得税がかからない(給与だけの場合。基礎控除104万円+給与所得控除の最低額74万円)
本人 約665万円以下基礎控除104万円(合計所得489万円以下の段)。850万円以下は67万円、それより上は62万円(合計所得2,350万円まで)
本人 2,000万円超年末調整の対象外。確定申告で精算する
配偶者 136万円以下配偶者控除の対象。超えても207万円以下なら配偶者特別控除(段階的に減る)。本人の合計所得が1,000万円を超えるとどちらも使えない
16歳以上の家族 136万円以下扶養控除の対象(16〜18歳・23〜69歳は38万円、19〜22歳は特定扶養控除63万円)
19〜22歳の子 159万円以下136万円を超えても、特定親族特別控除で親の控除は63万円のまま。そこから段階的に減り、197万円を超えると0
本人(学生) 163万円以下勤労学生控除(27万円)を受けられる

家族の線は、その家族の2026年の所得の見積額で判定します(給与だけなら年収で見て大丈夫です)。年齢は12月31日時点。健康保険の扶養(130万円未満など)は税とは別の線です。

よくある質問

12月の給与でお金は戻ってきますか?

戻るかどうかは、1〜12月の給与から天引きされた所得税の合計と、年末調整で決まる1年分の税額の差で決まります。基礎控除などの引き上げは12月1日施行で、1〜11月の天引きには反映されていないので、その分も年末調整でまとめて精算されます。ただ、家族や生命保険料控除などの申告内容で結果は人によって違い、追加で引かれることもあります。

住民税の基礎控除も上がりましたか?

いいえ。住民税の基礎控除は43万円のままで、104万円などへの引き上げは所得税の話です。住民税は年末調整では精算されず、2026年の所得をもとに2027年6月から給与天引きされます。

健康保険の扶養の線も136万円になりましたか?

いいえ。健康保険の扶養は税とは別の線で、今後1年の見込み年収が130万円未満です(配偶者以外の19〜22歳の家族は150万円未満、60歳以上は180万円未満。配偶者は19〜22歳でも130万円未満)。税の扶養に入れる年収でも、健康保険の扶養からは外れることがあります。

国外に住む家族を扶養に入れるには?

年齢(12月31日時点)で変わります。16〜29歳と70歳以上は対象になりえます。30〜69歳は「留学で国外にいる」「障害者」「その年に生活費や教育費として38万円以上の送金を受けている」のどれかに当たる人だけです(2023年分からのルール)。会社には親族関係書類と送金関係書類(38万円の条件で入れる場合は、合計38万円以上の送金が分かる書類。留学なら留学ビザ等の書類も)を出し、外国語の書類には和訳を付けます。

年末調整のほかに確定申告が必要なのは?

給与が年2,000万円を超える人(年末調整の対象外)や、給与を1か所からもらっていて給与以外の所得(副業の収入から経費を引いた額など)が年20万円を超える人などです。医療費控除は年末調整では受けられないので、確定申告で申告します。年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告で税金が戻ることがあります。

出典(公式の情報)

2026年11月18日 更新

2026年11月時点の制度をもとにした一般的な説明です。書類の書き方や提出期限は会社によって違うので勤め先の担当者に、個別の扱いは税務署で確認してください。

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