手取り・社会保険・税
2026年の年末調整で何が変わった?(令和8年分)
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会社員です。今年(2026年)の年末調整で何が変わったのか、まとめて教えてください。12月に戻ってくるかどうかの考え方と、家族の扶養の線も知りたいです。
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ひとことで言うと
- 2026年分の年末調整から、基礎控除と、家族を扶養に入れられる年収の線が引き上げられました。改正は2026年12月1日施行で、1〜11月の毎月の天引きは改正前のまま計算されているため、差はその年最後の給与(1年勤めた人は12月)の年末調整でまとめて精算されます。
- 本人の基礎控除は、合計所得489万円以下(給与だけなら年収約665万円以下)で104万円です。給与だけなら、年収178万円以下は所得税がかかりません。
- 家族の線:配偶者控除と扶養控除(16歳以上)は家族の年収136万円以下、配偶者特別控除は207万円まで。19〜22歳の子は年収159万円まで、親の控除が63万円のまま変わりません。
- 基礎控除の引き上げは所得税の話で、住民税の基礎控除は43万円のままです。健康保険の扶養も税とは別の線(今後1年の見込み年収130万円未満など)です。
2026年分の年末調整で使うおもな線(給与収入・税引き前)
| 年収 | どうなる |
|---|---|
| 本人 178万円以下 | 所得税がかからない(給与だけの場合。基礎控除104万円+給与所得控除の最低額74万円) |
| 本人 約665万円以下 | 基礎控除104万円(合計所得489万円以下の段)。850万円以下は67万円、それより上は62万円(合計所得2,350万円まで) |
| 本人 2,000万円超 | 年末調整の対象外。確定申告で精算する |
| 配偶者 136万円以下 | 配偶者控除の対象。超えても207万円以下なら配偶者特別控除(段階的に減る)。本人の合計所得が1,000万円を超えるとどちらも使えない |
| 16歳以上の家族 136万円以下 | 扶養控除の対象(16〜18歳・23〜69歳は38万円、19〜22歳は特定扶養控除63万円) |
| 19〜22歳の子 159万円以下 | 136万円を超えても、特定親族特別控除で親の控除は63万円のまま。そこから段階的に減り、197万円を超えると0 |
| 本人(学生) 163万円以下 | 勤労学生控除(27万円)を受けられる |
家族の線は、その家族の2026年の所得の見積額で判定します(給与だけなら年収で見て大丈夫です)。年齢は12月31日時点。健康保険の扶養(130万円未満など)は税とは別の線です。
よくある質問
12月の給与でお金は戻ってきますか?
戻るかどうかは、1〜12月の給与から天引きされた所得税の合計と、年末調整で決まる1年分の税額の差で決まります。基礎控除などの引き上げは12月1日施行で、1〜11月の天引きには反映されていないので、その分も年末調整でまとめて精算されます。ただ、家族や生命保険料控除などの申告内容で結果は人によって違い、追加で引かれることもあります。
住民税の基礎控除も上がりましたか?
いいえ。住民税の基礎控除は43万円のままで、104万円などへの引き上げは所得税の話です。住民税は年末調整では精算されず、2026年の所得をもとに2027年6月から給与天引きされます。
健康保険の扶養の線も136万円になりましたか?
いいえ。健康保険の扶養は税とは別の線で、今後1年の見込み年収が130万円未満です(配偶者以外の19〜22歳の家族は150万円未満、60歳以上は180万円未満。配偶者は19〜22歳でも130万円未満)。税の扶養に入れる年収でも、健康保険の扶養からは外れることがあります。
国外に住む家族を扶養に入れるには?
年齢(12月31日時点)で変わります。16〜29歳と70歳以上は対象になりえます。30〜69歳は「留学で国外にいる」「障害者」「その年に生活費や教育費として38万円以上の送金を受けている」のどれかに当たる人だけです(2023年分からのルール)。会社には親族関係書類と送金関係書類(38万円の条件で入れる場合は、合計38万円以上の送金が分かる書類。留学なら留学ビザ等の書類も)を出し、外国語の書類には和訳を付けます。
年末調整のほかに確定申告が必要なのは?
給与が年2,000万円を超える人(年末調整の対象外)や、給与を1か所からもらっていて給与以外の所得(副業の収入から経費を引いた額など)が年20万円を超える人などです。医療費控除は年末調整では受けられないので、確定申告で申告します。年の途中で退職して年末調整を受けていない人も、確定申告で税金が戻ることがあります。